2020-11-30 第203回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
その背景としては、全国最低水準が続く県民所得と非正規労働比率の高さがあり、全国と比較して高い離婚率となり、約五％高い一人親世帯割合の背景と考えられます。 全国でも沖縄でも、特に母子世帯では、子育てと仕事を両立させるためパートなどの非正規の仕事に就くことが多く、コロナ禍で減収になったり仕事を失うなど、生活に深刻な影響が生じています。
その背景としては、全国最低水準が続く県民所得と非正規労働比率の高さがあり、全国と比較して高い離婚率となり、約五％高い一人親世帯割合の背景と考えられます。 全国でも沖縄でも、特に母子世帯では、子育てと仕事を両立させるためパートなどの非正規の仕事に就くことが多く、コロナ禍で減収になったり仕事を失うなど、生活に深刻な影響が生じています。
しかしながら、二〇〇二年をピークにして日本の離婚率は実は落ち着いてきたんですよ。それによって、二〇〇三年以降は、実はそれ以前のように見せたすごい勢いの母子世帯の人数の増加はなくなったんですね。なので、この二つの要素がちょっと重なったことによって、こういった改善の動きが見られたんではないかなというような部分もあるんですね。
今、離婚の中で国際結婚の離婚率も非常に高い中で、国内でも連れ去られていく人間に対して諸外国ではしっかりと連れ去りに対して対応している国から来ている人たちが、この日本ではそれに対して十分にまだなされていないという中では自分たちがすごく被害者だという思いの中で、こんな記事で書かれてしまっていて、これは国際問題に私はなると思うんです。
子供の貧困と言ったときに何をもって貧困なのかという議論はありますが、私が実際に沖縄で視察をしたところ、やはり現場の声を聞く中で、貧困の要因として、厳しい経済、雇用の情勢であるとか離婚率の高さであるとかシングル家庭など、様々な意見を聞きました。
離婚率も高い。それがいいのか悪いのか何とも言えないんですが、離婚への社会的プレッシャーも少ない。ただし、配偶者の一方が十六歳未満の子供と同居をしており、子供の監護権を有する場合、例外として六カ月の熟慮期間が必要であるとされる。裁判所は、どちらの配偶者が共同の住居に住み続けるか、それからまた扶養料、そうしたものを決定をできる。当事者は、裁判所に離婚判決を請求をしなければならない。
未婚率、離婚率の増加、さらには高齢化に伴いましてパートナーと死別をしてしまった。単身世帯がこの社人研の調査によりましても、二〇一〇年、三割を超えているんです。二〇四〇年には何と四割になってしまう。 今まで社会保障というのは家族モデルで組み立てられてまいりました。
それでは、二宮参考人にお伺いしたいんですが、やはり、先ほどの事実婚というんですか、非常に私、フランスのいわゆる事実婚の比率が高いと、結果的に、結果的にか分かりませんが、出生率も高いというこの事実というか、あるわけでありますが、先ほど横山参考人にも聞いたような質問になるんですけど、二宮参考人は、日本の離婚率等も含めて家族の、まあ何というんですかね、家族観も含めて、どう言ったらいいんですかね、多様化するというのが
いわゆる離婚率も実際増えていると、それが恐らく、否定的に捉えるのか、また肯定的に捉えるのか、また、何ですか、冷静に捉えるのか。
まず、その結果、こういうことが分かったんですが、その法務省から出していただいたのは、若くして結婚した人たちの方が、女性は、十代は特に離婚率が高いと。一方で、私が見ていた資料は何歳のときに離婚していたのかという数字だったので、十六歳は四％程度で少ないと。当たり前なんです、十六歳の人しか含んでいませんから。
しかしながら、若年者の婚姻につきましては、一般に早婚の場合に破綻につながりやすいといった指摘もされておりまして、具体的には、十六歳、十七歳の女性の離婚率が他の年代と比べて相当に高いものと推定されるといったような事情もございます。
男性と女性と十九歳以下のところの離婚率が違ってきていて、男性の場合には、十九歳以下の方々とそれから二十歳から二十四歳の方の離婚率はほとんど一緒です。女性の場合は高くなっています、十九歳以下の方が。それをもってして、十六歳や十七歳を含んでいるからなんだろうと昨日説明を受けて、一応それで納得いたしましたが、一方で、別な統計が見付かりました。
こういったものからしますと、これは十九歳以下の方の有配偶離婚率というものでございますけれども、この数字が、夫の方、男性の方と比較いたしまして、女性、妻の方が非常に明らかに高くなっているといったような事情がございます。しかしながら、ほかの年代につきましては、男女の差はほとんどないということになっております。
ただ、日本の場合の今後のことを考えてみると、欧米の過去の歴史を見たときに、例えば離婚率等は欧米の方が非常に高く、先を進んでいたわけですけれども、日本が今後、離婚率がもっと高い状況になることは間違いないと思うんです。その一つをとってみても、子供がいつまでも親に依存して、自立しないで移行期を進むことができるか、そういう懸念が明確にあるわけです。
ですから、そういう意味では、全く、何となくごくごく自然に使っていたようなそういう言葉も、今非常に離婚率も高くなっていて、そういうような子供もたくさん学校に通われているので、そういう名称もちょっと考え直していくというような改善も進めていただきたいと思います。
副大臣（葉梨康弘君） 今、調停不成立の割合ということで御指摘がございましたけれども、婚姻と離婚の総数だけで申し上げますと、夫婦とも日本国籍の場合、平成二十八年の婚姻数が五十九万九千三百五十一、離婚数が二十万三千八百五十三、そして、夫妻の一方が外国籍の場合の婚姻数、平成二十八年、二万一千百八十、離婚数が一万二千九百四十五、これ約六割ということになりますので、確かに片っ方が、夫妻の一方が外国籍の場合の離婚率
平成二十八年の人口動態調査がございまして、夫婦が日本国籍の場合の離婚率、離婚数から行きましょう。数、二十万三千八百五十三件、三組に一組が離婚ということで、この中で離婚訴訟に至った数は、日本人の場合八千八百六十七件です。一方、夫婦の片方の方が外国籍の場合の離婚は一万二千九百四十五件、うち離婚訴訟に至った数が六百三十四件です。
五年間で、十六歳で結婚した場合、離婚率が六〇％、十七歳で結婚した場合、離婚率が五六％ということになっておりますが、私は、この計算と、先ほど十六歳で女性は現行のとおりでいいんではないかという検討もなされたとおっしゃっておりました。民法改正によって、女性が十六歳と十七歳で結婚できる、婚姻できる権利が奪われてしまったという考え方もあります。なぜ男の人を十六歳に下げなかったでしょうか。
○佐々木さやか君 十代の婚姻の場合の離婚率というのも非常に高くなっておりまして、もちろん、二人親で子供を育てていく人もいますけれども、一人親という形でその後様々大変な状況になるという人も多いわけでございます。今紹介していただいたような支援、非常に重要であると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
また、残念ながら、男性の生涯未婚率や離婚率も日本で一番深刻であり、急速に一人世帯がふえております。引き続き、沖縄振興に政府の御尽力が必要でございます。 そこで、沖縄担当大臣にお尋ねをします。政府の沖縄における振興策と諸課題についての認識と取組について、答弁をお願いします。
現状として、統計等々をさまざま読み、深めておりますけれども、少なくとも、他府県に比べ、離婚率が高く、そして貧困と言われる層の方々の重い負担があるということでございます。 なおかつ、先ほど申しましたとおり、沖縄の自立的経済発展のためには、人材育成という部分が大変重要になってくる。
例えば、沖縄は、若年の出産率、それから離婚率がそれぞれ全国一になっております。それから、多子世帯、特に貧困世帯での多子が見られ、実際には貧困の連鎖を生む、そういう側面も出てきているわけですが、そこでお伺いをいたします。
沖縄は離婚率も大変高い状況にありまして、結果的に母子家庭や一人親の世帯が多いという現状もあり、親御さんが夜遅くまでお仕事をされている、そうした場合に子供さんの行く場所がないという状況が起こっているため、このような居場所づくりが行われているというふうに推測をいたしますが、こうした夜遅くまで運営する子供の居場所への需要というのが沖縄の中において増えているのかどうか、また、こうした夜まで運営する子供の居場所
山内さんは、沖縄の貧困を分析し、「沖縄の貧困は構造的につくられた問題であり、さきの大戦で唯一地上戦を経験し、ゼロからの出発で、しかもその後二十七年間も米国に統治されていたということ、そして、広大な土地を米軍に奪われ、県民は狭隘な土地で第三次産業に従事するしかなく、失業率は全国一であり、それが離婚率につながり子供の貧困につながっていった」「貧困から派生するさまざまな親の問題が子供たちへとつながり、さらに
沖縄県における所得の低さというのがまず挙げられるのかというふうに思いますが、いわゆる負の連鎖というふうに表現をされるところでありますけれども、所得が低いと一人親家庭になってしまう、つまり離婚率が高くなる、そうすると一人親家庭になる、そうするともうその子供の居場所として多分夜一人でいなきゃならないそういう状況になって、そうするとこの子供がまた深夜徘回等非行に走る、そうすると若年出産ということにつながってしまう
沖縄県は、出生率が日本で一番高い県ではありますけれども、相対的貧困率、特に離婚率も高い県でありますので、非常に深刻な情勢でございます。最近、子供の貧困というものが大きな社会問題、政治問題となっておりますが、中でも沖縄県が一番深刻な実態にある、私はこのような認識を持っております。 きょうは野田先生もお見えでございますけれども、税調のときに野田先生の方からいつも示される一つの統計があります。
その中で、離婚率も高くて、子供の相対的貧困率も深刻なわけですから、先ほどのデータでも示したように、死別の母子世帯、離別の母子世帯、そしてまた未婚や非婚の母子世帯の中でも、未婚、非婚の母子世帯の方々への支援の一環としても、やはり認可外保育園の保育料やベビーシッターの費用というものを特定支出控除にしていただきたいんです。